当法人に入所していただいた後は、新人育成プログラムに沿って、まずは司法書士として基本的な業務である司法書士業務（不動産登記の決済の打ち合わせから書類作成、立会い）をマスターして頂きます。

当法人では案件ごとの担当制としていますので、お客様とのやり取りを含めて1つの案件を最初から最後まで責任を持って行っていただきます。

案件の１パートを処理するだけのような仕事の仕方ではなく、目の前のお客様との関係性作りから業務の進行、タスク管理まで全て自分でマネジメントすることができます。

また、新人であっても一定のスキルが身に付けば、複雑な登記案件もお任せします。
もちろん随時フォローします。

このように、お客様とのやり取りや複雑な登記案件など、様々な経験を積んでいただけますので、当法人での3ヶ月は通常の1年分以上の経験に相当すると自負しています。

事業・業務範囲は下記のとおりです。
様々な業務を取り組んでいる実績がありますので、司法書士として一人前に成長し、あるいはプロフェッショナルとしてあらゆる業務経験を得ることができる環境が整っています。

事業・業務範囲

(1)不動産登記

所有権保存登記、所有権移転登記、（根）抵当権設定登記、（根）抵当権抹消登記、（根）抵当権変更登記、極度額増額、指定債務者の変更、登記名義人表示変更登記、信託（自己信託・家族信託・判決による登記）・工場財団、新築・中古マンション等の売買、投資用物件の売買、住宅ローンの借り換え、不動産担保ローンによる担保権設定、贈与、共有物分割、交換、新中間省略登記、動産譲渡・債権譲渡による登記など

(2)商業登記

会社…法人登記の種類:株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、公益法人、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、

登記の内容: 設立、役員変更、商号変更、目的変更、本店移転、増資・減資、解散・清算結了、新株予約権発行、種類株式発行、合併、組織再編、商工会・医療法人・一般社団・社会福祉法人等の資産変更や定款変更

(3)渉外登記

不動産登記: 外国人顧客を対象とした上記(1)の内容の他

商業登記: 外国人顧客を対象とした上記(2)の内容の他、外国会社の登記

相続: 外国籍の方の相続手続き、海外在住邦人の相続手続き、海外相続人調査、外国籍の方の遺言書作成

(4)相続

戸籍の収集、遺産分割協議書・相続分譲渡契約書等の作成、不動産登記、遺言書作成(公正証書…自筆証書)、相続放棄・遺言執行者選任・相続財産管理人選任・利益相反の際の特別代理人選任に関する申立書類の作成

(5)債権譲渡登記・動産譲渡登記

登記申請、譲渡契約書作成、事業再生に係る債権譲渡、太陽光発電に係る債権譲渡

(6)信託 (民事信託、家族信託)

信託契約書作成、事業承継に係る株式信託、遺言信託、遺言代用信託、自己信託、信託に関するセミナーの開催

(7)企業法務

設立、契約書の文言チェックなど

(8)裁判業務

不動産処分の申立（明け渡し訴訟・敷金返還）、競売手続き
民事執行（給与・銀行預金の差し押さえ、建物の明け渡し執行、動産執行など）
家事事件（不在者財産管理人選任、権限外の申立て、相続財産管理人選任の申立てなど）

当法人では分業制を敷いておらず、１案件1担当制としているため、上記の業務に関する相談から関係各所との調整、書類作成、登記申請まで一通りの業務をお任せしております。

不動産業者や金融機関のみではなく、弁護士や公認会計士、税理士、土地家屋調査士からの依頼も多いため、様々な種類の業務を経験してスキルを磨くことができます。

また、上記の業務を進めるだけでなく、新たな新規案件を開拓するためのセミナーや勉強会の講師、不動産会社様の新入社員研修講師だけでなく、行政から依頼される個別相談員など多くのレベルの高い仕事も、希望に応じて挑戦していただくこともできます。

なお、司法書士業務に留まらず、『経営』という視点でセミナー・勉強会企画などのマーケティングや人材採用・育成などのマネジメントなどにも希望があれば積極的に関わっていただき、司法書士業務に留まらずに様々なスキルを磨いて経験を積んでいただくことも可能です。

様々な業務を経験できる当法人で、あなたの理想のキャリアを実現していただけますと幸いです。